宇都宮市の賃貸物件-賃貸マンション･アパート･一戸建て-お部屋探しのエキスパート

入居期間中業務

■入居期間中の家主様と入居者の関係の一切の業務を代行致します。

・家賃、共益費等の滞納者に対する督促及び賃料の立替業務

・水道検針業務

・建物の不良箇所の点検、補修の手配など建物保全措置

・入居者の苦情相談、処理

・反社会的団体への対応

退去時の業務

■建物の明渡しから点検、補修、カギの受理・交換、敷金の返還まで当社が行います。

・入居者からの退去予告の受付、解約手続の手配

・敷金返還、電気・水道・ガス料金の精算、車庫証明の抹消確認

・室内外の点検、塵芥処理

・畳・壁・床等の不良箇所の補修の手配

建物の維持管理業務

■建物の保全、家主様、入居者の共同の利益・環境維持に努めます。

・エレベーターの保守管理

・防災設備の保守管理

・貯水槽の保守管理(1～2年に1度の清掃)

・電気設備の保守管理

・防犯警備

・建物清掃、塵芥処理 ※上記のメンテナンス費用は別途ご負担となります。

・共用部分の電気・水道料金の支払代行

・建物整備の保守点検、改善アドバイス

官公庁、町内会渉外事務

■条例等で定められた各種点検、報告等を代行致します。

・消防法関係の各種届出事務(消防署)

・入居者世帯調査等への協力(警察署・役所)

・簡易水道法関係の届出事務(保健所)

駐車場管理事務

■設計・施工

＜土地の有効利用に駐車場…とお考えのお客様へ。＞

当社では施工の方法ご予算等を、お客様と相談の上、見積いたします。見積額が決まりましたら、お客様にできるだけ負担をかけないよう短期間でスムーズに工事に取りかかります。

■契約者の斡旋・契約締結代行

・優良な契約者を安定的に斡旋・確保し、早期に満車状態をつくり、維持いたします。

・契約者とは当社作成の契約書を交し、駐車場内での事件・事故等のクレーム処理を行います。

■車庫証明の発行・抹消

・駐車場にて車庫証明が必要な契約者には、当社が業務を代行致します。

■毎月の駐車料金の集金及び振込

・毎月の駐車料金は当社が責任をもって集金し、地主様指定の口座に振り込み致します。

・滞納者に対する督促、立替、強制解約、すべて代行致します。

家賃集金代行システムとは、賃借人の指定口座より月々の家賃等（共益費、管理費等）を引落し、毎月末（前家賃）に管理会社の口座に振込むシステムです。

家賃集金代行手数料は、毎月の引落し金額の1.3％です。(うち0.1％は、管理業者に還元)この代行手数料の負担者は「賃借人負担」「賃借人と管理会社の折半による負担」「管理会社負担」の3パターンから選択して頂きます。

また、このシステムを利用するために、賃借人はクレジットカード（ＣＦＫカード）を作成していただく必要があります。

このシステムを導入することによって、信販会社の個人情報を基にした入居者審査が可能になるとともに、賃借人の家賃引落し口座の残高が不足していても6ヶ月間は提携企業㈱アプラスが家賃等の立て替え払いを行います。

メリット

■6ヵ月間の家賃滞納保証、保証期間中は督促業務不要

最高6ヶ月までの家賃保証が受けられます。入居者の家賃引き落しができなくても、6ヶ月間は㈱アプラスが管理会社に家賃の立替払いを行います。

■督促業務

入居者による家賃支払いの遅滞に対しては、最長6ヶ月間㈱アプラスが入居者に対する督促を致しますので、保証期間中の家賃の督促業務は不用になります。ただし、退去等に関する話し合いにつきましては、この6ヶ月のうちに入居者と管理会社のほうで話し合って頂くことになります。

■申込時に借主の与信審査

信販会社㈱アプラスの信用情報を活用して入居希望者の与信調査を行うことができます。（申込受付は年末年始を除き年中無休体制です。土日祝祭日も受付可能）

入居者に所定の用紙に記載していただき、ＦＡＸでアプラスに送信すると、半日程度で審査が完了致します。
※お急ぎの場合は、その旨をご連絡頂ければ、短時間での対応も可能です。

■入金消し込み

㈱アプラスより月末に一括で管理会社の口座に入金致しますので、まとめて一度に入金消し込みが可能になります。また、契約者一覧・新規契約者一覧・更新対象者一覧・延滞者一覧・解約者一覧など、豊富な資料を物件毎・部屋番号毎にご提供致します。管理会社独自で使用しているコードによる仕分けも可能です。

■その他

・更新時に発生する保険料も更新時敷金と同時に立替ることも可能です。

・入居者がカードを作ると、会員会社へのインセンティブとして、カード1枚の作成につき2000円が支払われます。

・家賃集金サービスは、保証人が無くても可能ですので、交渉が迅速化できます。

■対象家賃

（1）月額賃料

（2）毎月定額の管理費・共益費・雑費・トランクルーム利用料等

（3）賃貸借契約書上に掲載されている駐車場料金

（4）賃貸借契約更新時の更新料、増額敷金、損害保険料

■対象物件

月額家賃３万円以上の居住用賃貸住宅（上限なし）

■手数料

このシステムをご利用頂く際の費用負担は、「賃借人負担」「会員会社負担」」「賃借人と会員業者の折半」の3パターンになっており、この3パターンの中から1パターンを選択して頂きます。毎月の引き落し金額の1.3％を手数料として㈱アプラスが受け取ります。「賃借人負担」の場合は、会員会社に、1.3％の手数料のうち0.1％が還元されます。

■手数料

	賃借人負担	管理会社負担	賃借人、管理会社折半
入居者負担手数料	1.30％	－	1.00％
管理会社負担手数料	－	1.20％	0.20％

■締め・支払い

当月25日締め、翌月末払い

■振替日

毎月27日振替

■既存の入居者の家賃集金をこのシステムに切替える場合

直近6ヶ月の家賃支払いに滞納がないことを条件として、新規申込みと同様の審査を受けて頂くことにより、切替えが可能となります。切替え時期は問いませんが、直近6ヶ月の家賃支払いが正常であることが条件となっております。

その他の関連商品

（1）金融機関・郵便局からの口座振替のできる「代金代行」

（2）コンビニから振込むことができる「コンビニ集金代行」も取り扱っております。

詳細は、㈱アプラスまでお問合せ下さい。

注意

（1）会員企業が同システム導入後、当協会を退会した場合、原則として入居者は更新も含めて、同一条件でシステムを利用していただくことになります。退会後の新規の申込みは、受け付けません。

（2）家賃集金代行システムと連帯保証人代行プランにつきましては、同一入居者に対して併用することはできません。（同一会員が両システムを導入することは可能です）。

メリット

1.入居率アップ

保証人が不要で契約までがスピーディになり入居基準の安定により空室回避。

2.家賃収入の安定

保証会社の弁済により家賃滞納がなくなり家賃催促の時間や労力が削除

3.早期解約保証

契約後、3ヶ月以内の早期解約には家賃１か月分を保証

システム

1.入居申込者の条件

入居者が個人・法人いずれの方でもお申込み可能です。

物件は住居・事務所・店舗等用途に係わらずお申込み頂けます。

2.保証対象

・家賃等／家賃滞納 (管理費、共益費、駐車料金等含む)。

・早期解約／契約後3ヶ月以内に退去された場合、1か月分の家賃を補填。

・残留物処理費用／行方不明時の残留物の処理費用。

・訴訟費用／明渡し訴訟等法的手続きに要した費用(弁護士費用も含む)。

3.保証限度額

家賃の24ヶ月分までを限度として、お支払いいたします。

4.保証期間

契約日より2年間とし、入居中は2年毎に保証期間の更新を行っていきます。

5.保証料

家賃合計	保証人なし	保証人あり
～5万円未満	48,000円	18,000円
5～7万円未満	48,000円	28,000円
7～10万円未満	68,000円	38,000円
10～13万円未満	88,000円	48,000円
13～16万円未満	108,000円	58,000円
16万円以上	家賃合計の70%	家賃合計の40%
更新保証料(2年毎)	家賃合計の25%	家賃合計の15%

※家賃合計5万円未満で［生活保護者または65歳以上の高齢者］の方は上記初回保証料・更新保証料20%OFF

※期間途中に退去されても保証料の払い戻しはありません。

※ご契約時に一括してお支払いいただきます。

6.支払い時期

・早期解約／明渡し完了後、翌月末日までにお支払い。

・家賃滞納／立替払い(家賃滞納月の翌月末日までにお支払い。)

借主が支払わなければならない退去後の原状回復費用を日本セーフティーが事故後の代位弁済から借主様への請求までバックアップ！

原状回復保証制度

保証料	保証限度額	保証期間	単品利用	その他
月額合計額の15％	月額合計額の 1ヶ月分※	10年間 （更新なし）	× 弊社の保証制度 併用が条件	●アパート・マンションの住居専用物件が対象。 ●戸建・店舗・事務所等はお申込み対象外です。
月額合計額の25％	月額合計額の 2ヶ月分※
月額合計額の35％	月額合計額の 3ヶ月分※

例）60,000円（共益費込）×25％＝保証料15,000円（限度額2ヶ月＝120,000円分）

※各都道府県の条例・国土交通省のガイドラインの基づく保証となります。

事故報告の流れ

免責について

■事故報告時、既に室内修繕が開始されているとき。

■保証申込時において、保証物件に既に入居している場合。

■貸借人に対して暴利的な見積もりまたは請求が行われたとき。

■保証会社の承諾なしに保証金・敷金等預かり金を返還したとき。

■賃貸借契約不備・保証契約書に不備・保証料が入金されていない場合。

■賃貸保証制度を併用している場合は保証契約書第6条免責要件が適用。